経営メダリストの特色

経営メダリストの主な特色をご紹介します。

クラウドソフトなのでご利用のパソコンやタブレットで利用可能です。（Google Chrome, Microsoft Edge推奨）
１アカウント当り月額２万円前後で、最大50名の職員が利用可能で、最大999件の顧客を登録する事ができます。また顧客側からのデータ入力も出来ますので効率の良いシステム運用が可能です。

私達が健康維持のため〈人間ドック〉を受けるのと同様に、中小企業においても年１回〈経営ドック〉を受診し、自社の経営の健康状態を経営トップが明確に理解することで、問題点の発見や予防対策をおこなう事ができます。
専門の担者が居なくても、入力から資料作成の時間まで約７時間前後で終らせることができますので、効率良く診断を行う事ができます。

【経営支援を受けるべき項目】

※ＳＷＯＴ分析、売上ＵＰ・数量ＵＰ対策及び営業（販売）部門のスキル向上等を実施する。

経営の課題が明らかになれば、次は定期的なヘルスケア―で体力の増進に取り組むことになりますが、経営管理の場合は「企業は人なり」と言われるように先ず取り組むべきは処遇の改善と人材育成です。

経営メダリストでは、「処遇の改善」を選択すると代表的な施策が自動表示されますので、採否を入力します。又、人材育成についても、業種を選択すると当該業種のそれぞれの業務に必須のスキルの項目が自動表示されますので、それらを自社に適した内容に添削することで自社に合ったスキル目標管理制度が容易に作成できます。

次に取り組むべきは、「人」、「物」、「金」の「物」、つまり「投資」についてです。
生産性の維持、向上のためには設備等の増強は不可欠です。入力画面に従って、投資の目的と投資計画の細目を入力していきます。
「物」と「人」に対する取り組み計画を入力すると、受給可能性の高い助成金と補助金が一覧表に◯印を付して明らかにされます。

経営計画の策定に関するデータから補助金・助成金の受給可能性を判定するので顧客へのアドバイスが容易となります。経営改善のステップは速まります。

計画の最後は、「人」、「物」、「金」の「金」、つまり損益計画です。
損益計画を作っている企業は約半分に止まっていると言われます。
損益計画を作りＰlan-Ｄo-Ｃheck-Ａctionサイクルを廻すことにより、社員間の意思統一が進み業績は向上します。

損益のP-D-C-Aサイクルを容易に構築できるのも経営メダリストの特色の１つです。

多くの中小企業にとって喫緊の経営課題は事業承継であり、後継者難の企業が増大しつつあり、今後は中小企業においてもＭ＆Ａは増加し続けると思われます。
中小企業のＭ＆Ａにおける最大のネックは買い手の数に対して売り手の企業が圧倒的に少ないことです。Ｍ＆Ａにためらっている売り手企業に、①買い手が実際に存在すること、②Ｍ＆Ａと清算の場合の手取額の比較を明確に示してあげることによりＭ＆Ａの成約件数が大きく増大することが期待できます。

経営メダリストは、上記①と②の課題解決のための情報を自動表示できるようにした点が特許庁で評価され特許権の取得につながりました。なお、このマッチングリストは守秘義務を負っている会計事務所（税理士事務所）の所長先生にのみ出力され、情報のセキュリティーへの配慮もなされています。

多くの会計事務所・税理士事務所にとって経営支援業務の重要性を認識しつつも、拡大、定着しないのは経営支援ができる人材育成が難しい点にあります。
経営メダリストは、一つの顧問先について、先輩スタッフと新人スタッフなど複数のスタッフで取り組むことも可能ですので経営支援のＯＪＴが容易に実行できます。又、経営支援に必要な５０項目（各項目２～３ページ）のノウハウが会計事務所だけからのみ入手、閲覧できるようになっています。所内研修や顧客を招いてのセミナーの資料等として活用できます。

このところ、地域金融機関は担保・保証に依存した融資から「事業性評価」にもとづく融資への転換を迫られています。
経営メダリストを活用している会計事務所を介して中小企業の了解のもと企業情報の提供があれば、金融機関の事業性評価の業務の効率化が進むと同時に、無借金であるが故に金融機関が全く情報の入手が叶わなかった地域の優良企業という「ブルーオーシャン」との取引がスタートすることも期待できます。

金融機関と会計事務所（税理士事務所）との連携が中小企業を含んだ三者にメリットをもたらす可能性を有する点も本ソフトの特色と言えます。

特色についての詳しい説明は、下記の動画で紹介しています。（約10分）

豊富な資料の中から、上記ビデオで紹介しました印刷イメージをご覧頂けます。