皆様から寄せられる代表的なご質問を元に、Ｑ＆Ａ形式で回答をお伝えいたします。
運用について
- 「経営メダリスト」を士業事務所の提供ｻｰﾋﾞｽとして展開させていく場合、事務所側では専担者を置くべきでしょうか？
- 専任者を必ず置く必要はありません。
「経営メダリスト」は必要な部分のみを使う事ができますので、全体に習熟している必要はありません。
また、ソフトの対象企業１社に対して複数のスタッフが関与出来ますので、ベテランと新人がペアを組むことで、OJTを通して、新人も早期にソフトを活用できるようになります。
- 昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響から、顧客との直接的な対面機会を極力削減する方向によるサービス提供も重要視されますが、「経営メダリスト」では対応できますか？
- 「経営メダリスト」はクラウドソフトで、一部のサービスを除きソフトの対象企業からもデータの入力などが可能ですので、直接対面せずともデータを確認する事ができます。
四半期など必要な時に直接訪問サービスを行うか、資料をpdf（または郵送）で送ったりZoomやSkypeといったTV会議システムを利用する事で完結する事も可能です。
システムについて
- 「経営メダリスト」には、どのような機能が組み込まれていますか？
- 本ソフトには、以下に様な項目が組み込まれています。
・企業の財務診断の「信用格付け、「債務者区分」の判定
・「建物」や「土地」の時価評価
・自社株の相続税法定上の評価額の算定
・相続税の試算
・補助金や助成金の受給可能性の判定
・Ｍ＆Ａの自社株の評価と手取り額の算定
・Ｍ＆Ａの「ノンネームのマッチングリスト」の提供
・製品（サービス）のセグメント別の「SWOT分析」
・単年度損益計画の判定
・人材育成に関する業種別・業務別スキルの提示
- 「経営メダリスト」には財務データの取り込み機能はありますか？
- 「経営メダリスト」には財務データを取り込む機能は用意されていません。
正確な経営診断を行うためには、損益計算書の費用を固定費と変動費の分類（固変分解）する必要がありますが、税務申告に添付する損益計算書では、固変分解がなされていません。
また、ソフト上の経営分析をおこなうためには、業種別に異なる損益計算書の様式を統一的な様式とする事が望ましいですが、財務データをそのまま取り込むことはしないで、ソフトの示す様式に入力するようにしています。
また、ソフトに入力する手間ですが、初年度のみ２期間のデータ入力が必要ですが、次年度からは直前期のみの入力で済みますので、入力に要する時間も30分前後で済んでしまいます。
- 「経営メダリスト」の機能には特許権を取得したものが含まれているとのことですが、どのような内容が特許権取得につながったのでしょうか？
- 本ソフトの機能のうち、以下の２点に関する部分が発明に該当するものと認められ、2020年１月に特許権が取得できました。
1.M&Aの売りに適合している事実を「経営者の年令・健康状態」、「後継者の有無」、「財務内容」等から自動的に判定すると共にM&Aの対価と税引後の手取り額も「経営メダリスト」が明示できる事。
2.Ｍ＆Ａの売り手・買い手双方が使える「ノンネーム」のマッチングリストが自動的に呈示されること。「マッチングリスト」は、企業のＩＤのみの表示ですので情報セキュリティ上も問題ありません。